破産申告を考えている人でその返済義務にあたって保証人となる人物がいるときには早い段階で相談をしておくべきです。もう一度、改めて言いますが、保証人となる人物が付いているときは、自己破産手続きをする前にちゃんと考えておかなければなりません。なぜかというと自分が破産手続きを出して免責がおりると保証人となる人がその借り入れをかぶる必要が生じるからです。なので、破産手続きをする前に保証人である人に過去の詳細や現状を報告しつつ謝罪をしなくてはなりません。保証してくれる人からすれば不可欠なことです。みなさんが破産の申告をすることによりとたんに高額の支払い義務が生じるのですから。そうなるとすれば、それからの保証人になってくれた人の取るべき選択肢は4つあります。一つの方法はその保証人が「全額返金する」という手段です。その保証人がすぐにでも大きなお金をポンと完済できるといったようなカネを用意しているならば、この方法が可能になります。でもむしろ自分は自己破産せず保証人自身に立て替えてもらって、保証人である人に定期的に返済するという選択肢もあるのではないでしょうか。その保証人が借金をした人と関係が良い場合はいくらか完済までの時間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。耳をそろえて返済ができない場合でも、業者側も分割払いに応じるかもしれません。あなたの保証人にも破産手続き実行されると借金がまったく弁済されないことが考えられるからです。また保証人がその返済額をすべてまかなう経済力がないなら、あなた自身とまた同様にどれかの債務の整理を選択が必要になります。続いてが「任意整理をする」ことです。貸金業者と話す方法で、おおよそ5年弱の期間で完済していく方法です。実際に弁護士にお願いする場合の経費の相場は1社につき約4万円。7社から借り入れがあったなら28万円ほどかかることになります。むろん貸方との示談は自分でやることも不可能ではないかもしれませんが法律の知識がない人の場合相手側が自分たちにとって有利な案を提示してくるので気を付ける必要があります。ただ、任意整理で処理するということはその保証人にカネを負担してもらうことを意味するわけですから、借金をしたあなたは時間がかかるとしてもその人に支払いをしていく必要があります。3つめですがその保証人もあなたと同じく「破産手続きをする」ことです。保証人となる人も債権者と同じように自己破産をすれば、その保証人の責任も返さなくて良いことになります。ただその場合は、保証人がもし有価証券等を登記している場合は該当する資産を失ってしまいますし、証券会社の役員等の業界にいる場合は影響を受けます。そういった場合、個人再生による手続きを検討するといいでしょう。一番最後に4つめの手段は「個人再生という制度を利用する」方法があります。戸建て住宅などを処分せず債務整理を行う場合や自己破産手続きでは制限がかかるお仕事についている方にふさわしいのが個人再生制度です。この方法の場合、自分の家は処分しなくてもよいですし、破産申し立ての場合のような、資格に影響する制限がありません。

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